2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
私も、この間、この教員の確保の問題を取り上げ続けてきましたし、先月、少人数学級を進める義務標準法改正案の審議をした際にも、教員確保が課題だと指摘もさせていただきました。 この教員の確保についてですが、公立学校の人事権は基本的には地方自治体にあるわけです。採用、研修も地方自治体が実施している。
私も、この間、この教員の確保の問題を取り上げ続けてきましたし、先月、少人数学級を進める義務標準法改正案の審議をした際にも、教員確保が課題だと指摘もさせていただきました。 この教員の確保についてですが、公立学校の人事権は基本的には地方自治体にあるわけです。採用、研修も地方自治体が実施している。
私は、会派を代表し、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 小さな円を描くより、大きな弧を描いて飛んでほしい。卒業の日、そう言って私たちを学びやから送り出してくれた先生がいました。あのときはよく分からなかった言葉の意味を、四半世紀以上を経て今、社会の様々な理不尽を知り、損得やそんたくを知り、わきまえずに発言してたたかれる日もある中で、思い出すことがあります。
私は、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本法律案は、公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から段階的に三十五人に引き下げるものであり、少人数学級の実現に向けての第一歩であると評価し賛同するものでありますが、次なる措置に向けて必要となる取組について、以下、三点に絞って申し述べます。 一点目は、更なる少人数学級の推進であります。
このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいりたいと思います。
また、意見の異なる他者と対話をしたり協働したりすることの意味を実感することが学校教育の重要な役割となっておりまして、ＩＣＴなど新しいメディアを活用して、学校が責任を果たすためには、義務標準法改正案の附則が規定するように、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということが不可欠であります。
このため、今回の義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいりたいと思います。 今、先生の御質疑の中で、小学校のときは二十六人、それは別に少人数学級だったんじゃなくて、多分、規模が小さかったんですよね、実は。たまたま二十六人。
このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいります。
このため、文部科学省では、学校の指導体制の充実に向け、障害のある児童生徒や日本語能力に課題のある児童生徒への特別の指導を担当する教職員の基礎定数化を図るための義務標準法改正案を提出をしているほか、平成二十九年度政府予算案において、小学校の専科指導やいじめや不登校への対応などに必要な加配定数の充実を図っているところであります。
○草川昭三君 この問題は、結局、自治体の問題にも当然のことながら影響してくるわけでありますが、昨年の義務標準法改正案の審議の時点で、小学校一年生で三十五人になっていない県は八都県である旨の答弁が本席上でなされております。また、小学校二年の九四％相当は、既に三十五人以下の学級となっているわけでありますが、これは、言うまでもなく地方自治体の努力によって先行して行われていると言っていいわけですね。
づけになっておったわけでございますけれども、この基準につきまして、標準としての基準という緩やかなものに改めるということと、手続的にも、従来は、学級編制に当たりまして、市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対して事前協議を必要としておったわけでございますけれども、これについても事後の届け出で結構だというふうな形で地域主権改革を実現しようということで、この二つの条件整備と地域主権改革の内容を盛り込みました義務標準法改正案
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、いわゆる義務標準法改正案について、修正案と修正案を除く政府案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震において、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
このような経緯から編成された平成二十三年度予算を執行するための義務標準法改正案についても、正当性を認めるべきではないと考えております。
そういう立場から率直に申し上げたいと思うんですが、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これがもとになって義務標準法改正案が今回も出されているわけでありますけれども、これは、私は改めて、計画の見直し、廃止まで含めて行うときにもう来ているのではないかということを冒頭申し上げます。 それというのも、これは自戒も含めて申し上げるんです、別に今の民主党政権に対する批判ということではなくて。
その予算を執行するための義務標準法改正案については、いわば毒樹の果実のような存在として正当性を認めるべきではないと考えています。ただし、憲法上の規定により、予算が成立するということはもう明らかですから、三十五人以下学級の実現のための教職員の定数増の予算についてもあわせて成立するということになるわけです。
それでは本題の義務標準法改正案に入りますが、副大臣、政務官の方で私の答弁がない方は退室されても結構ですから、今、この大震災あるいは原発事故、この問題等で文科省もかかわっている部分もありますから、役所に戻っていただいても結構ですから、遠慮なくどうぞ。
○山中政府参考人 現在、東京都を含めまして各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度の政府の予算案、それからこの義務標準法改正案、こういうものを提出されたというふうなことを受けまして、必要な教職員の確保など、既に小学校一年で三十五人以下学級を実施している都道府県、これも含めまして、小学校一年生の三十五人以下学級の実現に向けたその定数条例の議会への提出等、鋭意準備を進めているところでございます
現在、各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度政府予算案及び義務標準法改正案に向けて、必要な教職員の確保など、四月からの実施に向けて鋭意準備を進めておるところであります。 本法案が仮に年度内に成立しない場合には、財源などとの関係から、小学校一年について三十五人以下学級を実施しない都道府県が出てくることもあり得ます。
ほとんどの市町村では三十五人学級の編制の準備をされているというふうに聞いていますが、これ、関連のいわゆる法律案が義務標準法改正案、これは年度内に成立するかもしれません、あるいはしないかもしれませんが、これが成立しなかった場合、三十五人学級ではなくて四十人でスタートをしているところに、成立したときに年度中に三十五人に切り替えるというようなことをしなきゃならないということになるんでしょうか。